初めての方へ・ご注文の流れ

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総取扱点数 6,902件 (Last update 2017/06/26)
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初めての方へ・ご注文の流れ

アイアールエックス・メディシンとは

欧米で承認済みの処方医薬品を医療現場にお届けします。

そのネットワークと流通ノウハウを駆使し、先端医療現場へ世界中から最先端医薬品の調達をサポートいたします。 お医者様や患者様、医療従事者や研究者の方々など、多くのお客様にご利用を頂いておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。 私たちは、アイアールエックス・メディシンの使命を最先端の医薬品を世界中からいち早く見つけ、迅速かつ安全に治療現場にお届けすることにより世界の治療格差を解消することだと考えています。

MISSION STATEMENT

  • お医者様や患者様へ最新の情報を提供いたします。
  • 煩雑な手続きをお客様に代わって行うことにより、高水準の利便性を目指します。
  • 適正な価格でサービスを行います。
  • 安全に、確実に商品をお届けするサポートをいたします。
  • 信頼を第一に考え、透明性の高いシステムを築きます。

アイアールエックス・メディシンは創業35年を越す株式会社オズ・インターナショナルが運営しております。
2001年のサービス開始以来15年以上にわたり年間 3,000件以上のご注文を確実にお取り次ぎいたしております。

名称
株式会社オズ・インターナショナル
所在地
東京都中央区日本橋人形町3-8-1 TT-2ビル4F
代表取締役
瀧澤泰三
会社設立

1980年8月21日

資本金
2千500万円
事業内容
① インターネットによる通信販売
② 輸出入、卸、新製品の企画・開発
経営方針
世界的視点で考え、日本の基盤で行動し、各人がネットワークの一員として責任を持ち、年齢・性別差別無く、フラットな組織で迅速に顧客ニーズに応える。
つねに斬新な発想に立ち、ネットビジネスに新しいビジネスモデルを提案。これにより他に先駆けて業界トップを目指す。

オズのシンプルロジスティック

個人輸入とは

医薬品の個人輸入について
個人輸入とは 薬事時報社刊 2000年 「医薬品等輸入の手引き」厚生省薬務局監視指導課 監修より

個人が自分で使用するために医薬品等を輸入する場合、又は海外から直接持ち帰る場合、輸入者自身が使用することが明らかな数量の範囲内であれば、処方箋などを必要とせずに税関だけの確認により通関できます。一般にこれは「医薬品の個人輸入」と呼ばれています。
上記の「明らかな」数量とは次の範囲のものをいいます。
医薬品および医薬部外品: 用法用量からみて2ヶ月分
要指示薬: 1ヶ月分
滋養強壮剤: 配偶者(家族)と共に使用する場合4ヶ月分
ビタミン剤: 4ヶ月分(食品扱いとならないもの)
外用剤: 1品目24個(毒薬・劇薬及び要指示薬は除く)
医療用具: 1セット(最小単位、家庭で使用するものに限る)
  • 要指示薬:使用にあたって医師の指示が必要な医薬品(処方せん薬)
  • 医薬部外品:養毛剤、浴用剤など人体への作用が緩やかなもの
  • 外用剤:軟こう、点眼剤など

注意 上記の数量を個人輸入するのは、海外から持ち帰る場合や海外から郵送する場合も現行法において100%合法となっています。
(厚生労働省確認済み)

注意 一度に上記の数量を超えて輸入される場合には、薬監証明の取得が必要になります。

注意 治療や研究目的で輸入されるお医者様は上記の数量以内であっても薬監証明の取得が必要です。
→「薬監証明とは」

個人輸入の際にかかる関税と税関手数料
医薬品の輸入には関税はかかりません。消費税(医薬品代金+送料の 8% 程度)のみとなります。

医薬品の個人輸入に関する弊社の業務は注文代行であり、輸入された医薬品に関しての一切の責任は輸入者ご本人に帰属します。
また、医薬品の使用方法や処方に関しての情報は弊社からはご提供出来ませんので、処方に際しては必ずお医者様の指導をお受け下さい。

薬監証明とは

医薬品等を輸入する場合には、関税法第70条第1項の規定により、輸入通関に際して薬事法、毒物及び劇物取締法に基づく輸入許可などを受けていることの証明が必要です。

日本で承認を得ていない医薬品などについては、各地に駐在している薬事監視専門官が、通関前に輸入者からの輸入報告書に基づき総合判断を行った上で、業としての輸入にあたらない(営利転売目的の輸入でない)ことを確認し、輸入報告書に「厚生労働省確認済み」の印を押印の上輸入者に交付します。この「厚生労働省確認済み輸入報告書」が、いわゆる「薬監証明(やっかんしょうめい)」と呼ばれるものです。

この薬監証明を取得することにより、日本国内で承認されていない医薬品でも個人輸入することができます。
尚、薬監証明は輸入の都度、取得が必要になります。

薬監証明の取得が必要になるのは以下のような場合です。

  • お医者様が患者様の治療を目的として輸入する場合
  • お医者様や研究者が研究を目的として輸入する場合
  • 患者様が個人での使用を目的として1ヶ月分を超える処方量を輸入する場合
  • 患者様が個人での使用を目的として注射剤などのお医者様からの施術が必要な医薬品を輸入する場合
薬監証明取得の際に必要な書類
患者様 お医者様 お医者様・研究者 必要書類
個人使用 治療用 研究用
医薬品輸入報告書(2部)[見本]
- - 試験研究計画書
- - 必要理由書
- 商品説明書
- - 指示書 [見本]
- 患者同意書 [見本]
委任状 [見本]
- ●* 医師免許証コピー
Invoice(仕入れ書)コピー
AWB(貨物送り状)コピー
*在籍証明書でも可
●はお客様ご自身でご準備いただく書類です。
△は一部医薬品において必須となります。
アイアールエックス・メディシンでは、薬監証明取得に必要な作業を全てお手伝いさせて頂きます。
【本人確認について】
医薬品等の個人輸入の書類審査において、管轄厚生局から輸入者の皆様に申請の事実、印章、品名や数量の確認の他、疑義照会等を行うことがありますので、その際は適切にご回答、ご対応いただきますようお願いします。
必要書類の代筆や手続を弊社に委託・委任されている場合であっても、厚生局から輸入者の皆様に同様にお尋ねすることがありますので、ご回答をお願いします。
このため、必要書類を弊社に郵送される時は、お手元に提出される文書の控え・写しを残されるようご配慮下さい。
本人確認について詳しくはこちらをご確認ください。
詳しくは下記厚生局資料をご確認ください。
医薬品等及び毒劇物輸入監視要領について

個人輸入代行業の指導・取締り等について

個人輸入代行業者に輸入手続きの代行を委託するにあたり、医薬品の無許可輸入に該当する事例等が明確化され、指導・取締り事項が周知されています。
以下、厚生局資料より抜粋

第2 無許可輸入に該当する事例等

  1. 業務の範囲
    輸入代行業者の行う業務の範囲については、一般に、輸入者の要請に基づき個別商品の輸入に関する役務(手続き)を請け負うものである。
  2. 輸入代行業者の行う違反事例等の態様
    輸入代行業と称している場合であっても、外国の業者から医薬品を輸入し、顧客に販売する行為を行うなど実態として輸入行為を行っている場合は輸入販売業の許可の取得が必要であるので、必要な指導取締り等適切な措置を行われたい。なお、現在までに輸入代行業と称するもののうち、その事業の形態により薬事法違反行為と考えられるものについて以下のとおり類型化したので、取締り等に当たり参考とされたい。
    また、薬事法上、輸入代行業者が、輸入代行業者である旨の広告を行うことを規制するものではないが、この様な場合においても、無承認医薬品の広告を行うことは違法であることについて、十分に周知指導されたい。
  3. 違反事例とならない輸入代行業者の行う態様
    輸入代行業者は、消費者の要請に基づき個別商品の発注、支払い等の輸入に関する手続を請け負うものであり、商品の受け取り等の輸入の効果が消費者に帰属する場合。
違反あり
違反あり
違反なし
違反なし
厚生局資料より引用

第4 無承認医薬品の広告

輸入代行業者によるインターネット等を利用した無承認医薬品の広告については、安易な個人輸入を助長する行為によって健康被害のおそれが危惧されるとともに、薬事法上違法な行為であることから、以下に留意の上、厳正な監視指導を図られたい。

  1. 医薬品の広告該当性
    医薬品の広告に該当するかについては、かねてより、
    (1) 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
    (2) 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
    (3) 一般人が認知できる状態にあること
    に基づき判断してきているが、輸入代行業者のホームページ上等におけるいわゆる無承認医薬品の商品名等の表示については、名称の一部を伏せ字とした場合や文字をぼかす、写真や画像イメージのみを表示するなどの場合であっても、金額を示すなど商品に対する顧客誘因性が認められる場合などであって、当該商品の認知度、付随している写真及び説明書き等から特定医薬品であることが認知できる場合は、広告に該当するものとして取り扱うこと。

詳しくは下記をご確認ください。

個人輸入代行業の指導・取締り等について